2007年 10月 13日
怠け者(不能でなければ良いが)の言い訳 |
先週末は気の滅入る記事を二本見つけた。
エネルギーレビュー2007.10「アメリカで勢いづく対日戦後補償要求運動」カリフォルニア大学客員教授小谷部一郎
電気新聞2007.10.4ウェーブ「どうなる台湾」国際日本文化センター教授安田喜憲
どのような事象からでもあらかじめ決まった「何もしなくて良い」結論を導き出す。
つまり、前者は、在外支那人、朝鮮人による、「従軍慰安婦」という言われなき対日非難に対して、米国で反論したことが火に油を注いだ、との所論である。
後者は、親中派が初めて台湾に行ったが、その民主社会、民度の高さに感心したが、来年国民党政権となれば、大陸に併合されて、全ては潰えてしまうであろう、との観測文である。
今まで論争してこなかった、ならば今からでも論争しなければならない。そうでなければ、どんどん悪化していくだけ、とは目に見えている。また後者はそこまで認識しているのに、台湾の独立維持のために(講演にまで招かれた発言力のある筆者が)全力を尽くさない不甲斐なさである。
国家に対する事実無根の避難に対するトルコ政府の下記対応をご覧あれ、これを見て、トルコ政府の果断を賞するのは簡単であるが、国民の意識の違いに思い至るとき、未だ日本国民覚醒せず、の思いを強くする。論争の気配にすら逡巡する国民にこのような政府が支持できるか。経済においてすら、国民にチャレンジ精神や自立精神を求めるのであれば、少なくともこうした怯懦は卑しめられるべきであろう。私の発言にも何とか意味はあるようで、嬉しくも空しくもある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071012id03.htm
トルコ大使召喚、米報道官が復帰を期待
【ワシントン=宮崎健雄】米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は11日、トルコが駐米大使を召還したことに対し、「(大使が)早く戻り、米国とトルコの強固な関係を維持するため尽力して欲しい」とコメントした。
米下院外交委員会によるオスマン帝国の「アルメニア人虐殺」非難決議案の採択について、「米国の安全保障に重大な害をもたらし、我々は反対する」と述べた。
(2007年10月12日13時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071012id02.htm
「虐殺」非難決議でトルコ、駐米大使を召還
【カイロ=福島利之】米下院外交委員会が10日、20世紀初めにオスマン帝国で起きた「アルメニア人虐殺」の非難決議案を採択したことを受け、トルコ政府は11日、駐米トルコ大使を召還した。
大使召還は、決議案に強い不快感を示すとともに、米下院本会議での決議案採択をけん制したものだ。決議案をめぐり、米軍によるトルコ国内の空軍基地使用などで長年、同盟を結んできた両国関係は急速に冷え込んでいる。
トルコ外務省の報道官はAFP通信に対し、「このような決議案が採択された後に協議のため大使を召還するのは当然のこと」と説明。大使が米国に戻る時期は未定としている。
さらに、エルドアン首相は記者団に「本会議を前に取るべき措置がある」と言及。首相は具体的な措置についての明言は避けたが、首相の側近はトルコのメディアに対し、米軍がイラクやアフガニスタンへの攻撃のために使用するトルコ国内の基地の使用制限や、米軍への燃料の提供停止も含めて検討していることを明らかにした。
(2007年10月12日13時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011id21.htm
「アルメニア人虐殺」非難決議、トルコ大統領が反発
【カイロ=長谷川由紀】トルコのギュル大統領は11日、米下院外交委員会が、オスマン帝国時代末期に起きた「アルメニア人虐殺」の非難決議を採択したことに対し、「トルコ人への敬意に欠ける、受け入れがたい決議だ」と激しく非難した。
半国営アナトリア通信が伝えた。政府は同日、声明を出し、「友好・同盟関係や、長年構築してきた戦略的協力を困難にするもの」と両国関係悪化につながるとの見方を示した。
エルドアン首相は、委員会採択に先立ち、地元テレビとのインタビューで、同決議が下院本会議で可決された場合、「協力関係が著しく弱まることは避けられない」と警告した。
トルコでは「アルメニア人虐殺」は最大のタブーの一つ。「虐殺」を認める発言をしたノーベル賞作家オルハン・パムク氏が国家侮辱罪で起訴されたほか、関連記事や発言で知られるアルメニア系ジャーナリストが殺害される事件も起きている。
(2007年10月11日19時52分 読売新聞)
エネルギーレビュー2007.10「アメリカで勢いづく対日戦後補償要求運動」カリフォルニア大学客員教授小谷部一郎
電気新聞2007.10.4ウェーブ「どうなる台湾」国際日本文化センター教授安田喜憲
どのような事象からでもあらかじめ決まった「何もしなくて良い」結論を導き出す。
つまり、前者は、在外支那人、朝鮮人による、「従軍慰安婦」という言われなき対日非難に対して、米国で反論したことが火に油を注いだ、との所論である。
後者は、親中派が初めて台湾に行ったが、その民主社会、民度の高さに感心したが、来年国民党政権となれば、大陸に併合されて、全ては潰えてしまうであろう、との観測文である。
今まで論争してこなかった、ならば今からでも論争しなければならない。そうでなければ、どんどん悪化していくだけ、とは目に見えている。また後者はそこまで認識しているのに、台湾の独立維持のために(講演にまで招かれた発言力のある筆者が)全力を尽くさない不甲斐なさである。
国家に対する事実無根の避難に対するトルコ政府の下記対応をご覧あれ、これを見て、トルコ政府の果断を賞するのは簡単であるが、国民の意識の違いに思い至るとき、未だ日本国民覚醒せず、の思いを強くする。論争の気配にすら逡巡する国民にこのような政府が支持できるか。経済においてすら、国民にチャレンジ精神や自立精神を求めるのであれば、少なくともこうした怯懦は卑しめられるべきであろう。私の発言にも何とか意味はあるようで、嬉しくも空しくもある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071012id03.htm
トルコ大使召喚、米報道官が復帰を期待
【ワシントン=宮崎健雄】米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は11日、トルコが駐米大使を召還したことに対し、「(大使が)早く戻り、米国とトルコの強固な関係を維持するため尽力して欲しい」とコメントした。
米下院外交委員会によるオスマン帝国の「アルメニア人虐殺」非難決議案の採択について、「米国の安全保障に重大な害をもたらし、我々は反対する」と述べた。
(2007年10月12日13時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071012id02.htm
「虐殺」非難決議でトルコ、駐米大使を召還
【カイロ=福島利之】米下院外交委員会が10日、20世紀初めにオスマン帝国で起きた「アルメニア人虐殺」の非難決議案を採択したことを受け、トルコ政府は11日、駐米トルコ大使を召還した。
大使召還は、決議案に強い不快感を示すとともに、米下院本会議での決議案採択をけん制したものだ。決議案をめぐり、米軍によるトルコ国内の空軍基地使用などで長年、同盟を結んできた両国関係は急速に冷え込んでいる。
トルコ外務省の報道官はAFP通信に対し、「このような決議案が採択された後に協議のため大使を召還するのは当然のこと」と説明。大使が米国に戻る時期は未定としている。
さらに、エルドアン首相は記者団に「本会議を前に取るべき措置がある」と言及。首相は具体的な措置についての明言は避けたが、首相の側近はトルコのメディアに対し、米軍がイラクやアフガニスタンへの攻撃のために使用するトルコ国内の基地の使用制限や、米軍への燃料の提供停止も含めて検討していることを明らかにした。
(2007年10月12日13時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011id21.htm
「アルメニア人虐殺」非難決議、トルコ大統領が反発
【カイロ=長谷川由紀】トルコのギュル大統領は11日、米下院外交委員会が、オスマン帝国時代末期に起きた「アルメニア人虐殺」の非難決議を採択したことに対し、「トルコ人への敬意に欠ける、受け入れがたい決議だ」と激しく非難した。
半国営アナトリア通信が伝えた。政府は同日、声明を出し、「友好・同盟関係や、長年構築してきた戦略的協力を困難にするもの」と両国関係悪化につながるとの見方を示した。
エルドアン首相は、委員会採択に先立ち、地元テレビとのインタビューで、同決議が下院本会議で可決された場合、「協力関係が著しく弱まることは避けられない」と警告した。
トルコでは「アルメニア人虐殺」は最大のタブーの一つ。「虐殺」を認める発言をしたノーベル賞作家オルハン・パムク氏が国家侮辱罪で起訴されたほか、関連記事や発言で知られるアルメニア系ジャーナリストが殺害される事件も起きている。
(2007年10月11日19時52分 読売新聞)
by Real-Kid
| 2007-10-13 21:16
| 実存の切片