2012年 01月 15日
今年の活動始めとORCソフト利用 |
昨日は、高松での今年初めての街頭情報宣伝活動に参加しました。御世話いただいている方々から貴重なお話をいただいたのですが、いつもと同じ南新町商店街の入り口写真しか取れなかったため、極私的な話題を記録します。
いや、世の中にORCという文字読み込みの便利なものがあることを知り、活用する事としました。従いまして、従前より頻繁に記事のアップが行えると思います。
電気新聞から、茅陽一先生、宮崎慶次先生のエッセイをご紹介します。
原子力発電について、ショックドクトリンを最大限活用しようと、様々な封殺活動が行われておりますが、実態として、「原子力は(他の電気エネルギー獲得手段と比較して)安価で安全」というのは揺ぎ無い様子です。
ただ、これまた従来の我が国の産業政策の推進と同様に、一定のバイアスをかけている様子です。以下をご覧下さい。つまりは、従来「原子力村」「原子力利権」と言われていたものが「再生可能エネルギー村」「自然エネルギー利権」に変貌しつつ有ることを示しています。更に悪いことには、これらの利権はいわゆる原子力利権よりも拙劣で、実際に我が国に安定的に廉価な電気を供給する能力が無く、恩恵を受けられるのは極一部に留まり、国力の低下を招きます。
今まで原発利権を糾弾していらした方々は、これから、再生可能エネルギーや化石燃料のキャンペーンに対して懐疑の目を向けられることを望みます。
でも、それをしない限り、原子力反対活動は、今までの反自衛隊、国防費削減キャンペーンと同様の、単なる反日運動の一環である、という汚名は返上できないと思います。また、私も彼らが我が国に仇成す輩であると確信いたします。
なお、こうした動きの総本山である民主党政権の中枢はその意図を隠そうともせず、菅前総理が原発再稼働を超法規的に差し止め、地元の同意を押し潰して(佐賀県限界原発の例)再稼働のハードルを限りなく上げたままにしたことをよそに、「どうしてもお願いしないといけない時は、経済産業相あるいは私が直接行って、知事含め関連の首長、住民に説明することが最後には必要だと思う」とオトボケをかましています。
自らが財務省の振り付けで事業仕訳を行っていたにも関わらず、佐賀県知事と九州電力に対する執拗な「やらせミーティング」問題での難癖、政策投資銀行の融資遅延等、権力を乱用した攻撃に合わせて思い至ると、怒りと言うよりもただただ暗澹たる思いにとらわれます。
-----------------【以下引用】-------------------
茅陽一
かや・よういち=東大教授を経て、現在、地球環境産業技術研究機構理事長。エネルギー・環境を対象とするシステム工学の専門家として内外で活躍中。77歳
ウェーブ 時評 2012.1.10 「コスト委員会報告書」
エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会がその報告書を発表した。将来のエネルギー、特に電源のコストはエネルギー関係者には重要な情報なので、筆者も早速報告書を入手して読んでみた。
やはりこの場合大きく問題になるのは原子力と再生可能エネルギーだろう。今回の東日本大震災に伴う福島第一の事故が原子力には大変な逆風となった。やはり最近出た経済産業省の基本問題検討委員会の論点整理案でも、エネルギー構成の基本的方向として「原子力発電への依存度をできる限り低減させること」という言葉が入っている。一方、逆に再生可能エネルギーは、同じ基本的方向の中で「その開発・利用を最大限加速化すること」と記されている。だからこの2つのエネルギーのコストがどうなっているのかは、誰しも関心を抱く事柄だろう。
そこで報告書を眺めたのだが、報告書では第4章に検証結果の概観というタイトルで各電源コストを総活した図が出ている。この図をみると一番気になるのは、原子力のコストが8・9円/キロワット時を下限とし、上限を空白にしていることである。そこであらためて報告書の原子力部分をよく読んでみた。すると、事故費用でも除染による廃棄物の処理関連費用など、まだ推計できていないものが何件もあることから、福島第一事故でこれまでに見積もられた費用を5・8兆円とし、これはコスト下限の計算に含めるものの、コスト上限は示さないことにした、とのことである。
この論理はわからないでもないが、上限を示さなければ一般の人はコストが相当に大きいかもしれない、と感ずるのが普通である。しかしよく読むと、損害額が1兆円増えれば0.1円キロワット時コストが増える、という但し書きがある。とすると、福島第一の損失コストを今までの推計の4倍としても原子カコストは2円/キロワット時上がるだけだ。仮に下限コストにこれを足した数字を上限に置き換えても化石燃料発電の場合とコストは殆ど同じということになる。報告書のまとめの箇所に、原子力について、そのリスクを踏まえると「相当程度の社会的な費用が存在する」としてあるが、「決して原子力は高くない」というのがより正直なメッセージではあるまいか。
そこでもう一方の再生可能エネルギー、特に気になる太陽光発電に目を向けてみた。すると、これは2030年のコストが9レ9S20円キロワット時で、上限はともかく、下限のコストは火力・原子力と殆ど変らない。これは生産規模の拡犬による規模の経済、習熟効果、技術進歩などを考慮したコスト低減の推定なのだろうが、いずれにせよ太陽光発電が将来は使える、というメッセージになっている。だが、気になるのは太陽光や風力発電を導入
したとき、その出力の不規則変動に対応する系統側の調整コストがここには含まれていないことだ。
報告書の該当部分を読むと、これについては太陽光発電の導入量が太きくなったとき系統安定化のために追加投資が必要だ、といっているだけでそのコストを電源源コストに含めていない。そして別添とした部分にバッテリーを系統側においたとき2円/キロワッ時、需要側においたとき9円/キロワット時程度のコストがかかる、とだけ記してある。太陽電池は住宅屋根への設置が中心で考えているのだから当然後者のコストでこれは大きく、これを電源コストに含めると太陽光発電の将来のコストの下限は殆ど2倍になり、他電源との競合性はあっさり消滅してしまう。となると、再生可能エネルギーが劣ってみえるのがいやで調整コストをコストから外した、とかんぐりた
くなる。筆者は再生可能エネルギーは拡大すべき、と思っているのだが、このコストの扱いはやはりおかしいのではなかろうか。委員会の一考をうながしたい。
----------------------------------------------------------
宮崎慶次
みやざき・けいじ=大阪大学名誉教授。専門は原子力工学とエネルギー変換、77~78年米ANL原子炉安全解析部門留学。00年近畿職業大学校長。05年大阪科学技術センター顧問。74歳。
ウェーブ時評 2012.1.13 「水平展開と原発再稼働」
原子力界では或る原発が事故や故障を起こすと、「水平展開」と称して個別の状況や炉型に関係なく、他の原発も一斉に停止・点検を求められるのが常態化している。「水平展開」自体は、類似の事象が他のプラントでも起こり得るとの想定で横並びに総点検する趣旨なので、十分に意味ある行為と云える。だが、問題はプラントが一度停止すると容易に再起動しない点にある。
昨年3・11の福島第一原発事故は、未曽有のM9の大地震とそれに伴う犬津波に由来し、主として全電源喪失に起因する。原子力安全・保安院は即刻、各電力事業者に対して、今般の原発事故の教訓を踏まえた緊急対策を指示し、各原発の現場では電源車の配置や水源の確保など応急的なものは既に実施され、防波堤防の嵩上げなども検討し工事に掛かっている。また、昨年末に事故調査の畑村委員会の中間報告書も出て事故の概要は明らかとなっている。
事故を起こした福島第一原発の1~3号機は沸騰水型炉である。これに対して、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力、日本原子力発電(敦賀2号機)と日本の約半数の原発は加圧水型炉を採用している。沸騰水型炉では原子炉の炉心内で沸騰させて作った水蒸気でタービンを回して発電する。それに対して、加圧水型炉では原子炉の炉心内で加熱された圧縮水を循環させる1次系と蒸気発生器内で熱交換により作った蒸気
でタービンを回す2次系が完全に分離されている。そして1次系にとって蒸気発生器の位置が原子炉容器よりも高い位置にあるので自然循環による残留熱除去が成立する。従って、2次系に給水を続けながら蒸気放出弁を開いて冷却する事ができる。いわゆるフィード・アンド・ブリードである。2次系は完全に1次系とは分離されており放射能はないので、蒸気を外気に放出しても問題とはならない。加圧水型炉では緊急時に運転員は気安く必要な操作ができる。従って、直ぐに再稼働させてもよいのではなかろうか。
沸騰水型炉の場合も勿論可能であり、直接炉心からの蒸気を格納容器内の圧力抑制プールへ放出し原子炉を減圧し、格納容器をベントして、代替注水手段を使用すれば、永続的な炉心冷却は司能である。しかし、炉心が健全な段階でベントや代替注水手段をとるには、前もってきちんとした手順と教育・訓練が必要である。東電福島原発ではそれが出来ていなかった故あのような惨事を招いた。
耐震性については、新指針の改訂に伴い大規模な見直しを実施しており、耐震設計の基準地震動は各発電所ともに大幅に厳しくしている。また、事故を起こした原発と同じ沸騰水型炉格納容器マークⅠ型については慎重に検討し、場合によっては廃炉ということもあり得るだろう。しかし、同じ沸騰水型炉でもマークⅡ型格納容器や改良型沸騰水型炉であれば話が全く変わってくるだろう。ましてや、加圧水型炉の場合は、先述の通り全交流電源喪失に対する対処の仕方は容易である。原子力安全委員会や専門家は何が問題かをもっと明確にすべきではないか。喫緊の課題は、定期検査を終えた原発が再起動出来ないことだ。原囚究明と再発防止対策は徹底的に行うが、それが出来れば再開は認める合理的判断が必要だ。
また、原子力発電原価に関する再評価では相対的な経済有利性が薄らいでいるとの報道だが、それは新設の場合で、既設の発電所では核燃料と化石燃料の燃料費の差額だけで100万キロワット級の発電所で1日200億円、日本全体で5千万キロワットが年間300日稼働として年に3兆円の損失となる。犬臣や知事が意地の張り合いを続ける間にも国の富ばかりか、電力不足と企業の海外移転・雇用喪失により国力が失われていく。
-----------------【以上引用終了】-------------------
[参考記事]
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120115k0000m010013000c.html
いや、世の中にORCという文字読み込みの便利なものがあることを知り、活用する事としました。従いまして、従前より頻繁に記事のアップが行えると思います。
電気新聞から、茅陽一先生、宮崎慶次先生のエッセイをご紹介します。
原子力発電について、ショックドクトリンを最大限活用しようと、様々な封殺活動が行われておりますが、実態として、「原子力は(他の電気エネルギー獲得手段と比較して)安価で安全」というのは揺ぎ無い様子です。
ただ、これまた従来の我が国の産業政策の推進と同様に、一定のバイアスをかけている様子です。以下をご覧下さい。つまりは、従来「原子力村」「原子力利権」と言われていたものが「再生可能エネルギー村」「自然エネルギー利権」に変貌しつつ有ることを示しています。更に悪いことには、これらの利権はいわゆる原子力利権よりも拙劣で、実際に我が国に安定的に廉価な電気を供給する能力が無く、恩恵を受けられるのは極一部に留まり、国力の低下を招きます。
今まで原発利権を糾弾していらした方々は、これから、再生可能エネルギーや化石燃料のキャンペーンに対して懐疑の目を向けられることを望みます。
でも、それをしない限り、原子力反対活動は、今までの反自衛隊、国防費削減キャンペーンと同様の、単なる反日運動の一環である、という汚名は返上できないと思います。また、私も彼らが我が国に仇成す輩であると確信いたします。
なお、こうした動きの総本山である民主党政権の中枢はその意図を隠そうともせず、菅前総理が原発再稼働を超法規的に差し止め、地元の同意を押し潰して(佐賀県限界原発の例)再稼働のハードルを限りなく上げたままにしたことをよそに、「どうしてもお願いしないといけない時は、経済産業相あるいは私が直接行って、知事含め関連の首長、住民に説明することが最後には必要だと思う」とオトボケをかましています。
自らが財務省の振り付けで事業仕訳を行っていたにも関わらず、佐賀県知事と九州電力に対する執拗な「やらせミーティング」問題での難癖、政策投資銀行の融資遅延等、権力を乱用した攻撃に合わせて思い至ると、怒りと言うよりもただただ暗澹たる思いにとらわれます。
-----------------【以下引用】-------------------
茅陽一
かや・よういち=東大教授を経て、現在、地球環境産業技術研究機構理事長。エネルギー・環境を対象とするシステム工学の専門家として内外で活躍中。77歳
ウェーブ 時評 2012.1.10 「コスト委員会報告書」
エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会がその報告書を発表した。将来のエネルギー、特に電源のコストはエネルギー関係者には重要な情報なので、筆者も早速報告書を入手して読んでみた。
やはりこの場合大きく問題になるのは原子力と再生可能エネルギーだろう。今回の東日本大震災に伴う福島第一の事故が原子力には大変な逆風となった。やはり最近出た経済産業省の基本問題検討委員会の論点整理案でも、エネルギー構成の基本的方向として「原子力発電への依存度をできる限り低減させること」という言葉が入っている。一方、逆に再生可能エネルギーは、同じ基本的方向の中で「その開発・利用を最大限加速化すること」と記されている。だからこの2つのエネルギーのコストがどうなっているのかは、誰しも関心を抱く事柄だろう。
そこで報告書を眺めたのだが、報告書では第4章に検証結果の概観というタイトルで各電源コストを総活した図が出ている。この図をみると一番気になるのは、原子力のコストが8・9円/キロワット時を下限とし、上限を空白にしていることである。そこであらためて報告書の原子力部分をよく読んでみた。すると、事故費用でも除染による廃棄物の処理関連費用など、まだ推計できていないものが何件もあることから、福島第一事故でこれまでに見積もられた費用を5・8兆円とし、これはコスト下限の計算に含めるものの、コスト上限は示さないことにした、とのことである。
この論理はわからないでもないが、上限を示さなければ一般の人はコストが相当に大きいかもしれない、と感ずるのが普通である。しかしよく読むと、損害額が1兆円増えれば0.1円キロワット時コストが増える、という但し書きがある。とすると、福島第一の損失コストを今までの推計の4倍としても原子カコストは2円/キロワット時上がるだけだ。仮に下限コストにこれを足した数字を上限に置き換えても化石燃料発電の場合とコストは殆ど同じということになる。報告書のまとめの箇所に、原子力について、そのリスクを踏まえると「相当程度の社会的な費用が存在する」としてあるが、「決して原子力は高くない」というのがより正直なメッセージではあるまいか。
そこでもう一方の再生可能エネルギー、特に気になる太陽光発電に目を向けてみた。すると、これは2030年のコストが9レ9S20円キロワット時で、上限はともかく、下限のコストは火力・原子力と殆ど変らない。これは生産規模の拡犬による規模の経済、習熟効果、技術進歩などを考慮したコスト低減の推定なのだろうが、いずれにせよ太陽光発電が将来は使える、というメッセージになっている。だが、気になるのは太陽光や風力発電を導入
したとき、その出力の不規則変動に対応する系統側の調整コストがここには含まれていないことだ。
報告書の該当部分を読むと、これについては太陽光発電の導入量が太きくなったとき系統安定化のために追加投資が必要だ、といっているだけでそのコストを電源源コストに含めていない。そして別添とした部分にバッテリーを系統側においたとき2円/キロワッ時、需要側においたとき9円/キロワット時程度のコストがかかる、とだけ記してある。太陽電池は住宅屋根への設置が中心で考えているのだから当然後者のコストでこれは大きく、これを電源コストに含めると太陽光発電の将来のコストの下限は殆ど2倍になり、他電源との競合性はあっさり消滅してしまう。となると、再生可能エネルギーが劣ってみえるのがいやで調整コストをコストから外した、とかんぐりた
くなる。筆者は再生可能エネルギーは拡大すべき、と思っているのだが、このコストの扱いはやはりおかしいのではなかろうか。委員会の一考をうながしたい。
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宮崎慶次
みやざき・けいじ=大阪大学名誉教授。専門は原子力工学とエネルギー変換、77~78年米ANL原子炉安全解析部門留学。00年近畿職業大学校長。05年大阪科学技術センター顧問。74歳。
ウェーブ時評 2012.1.13 「水平展開と原発再稼働」
原子力界では或る原発が事故や故障を起こすと、「水平展開」と称して個別の状況や炉型に関係なく、他の原発も一斉に停止・点検を求められるのが常態化している。「水平展開」自体は、類似の事象が他のプラントでも起こり得るとの想定で横並びに総点検する趣旨なので、十分に意味ある行為と云える。だが、問題はプラントが一度停止すると容易に再起動しない点にある。
昨年3・11の福島第一原発事故は、未曽有のM9の大地震とそれに伴う犬津波に由来し、主として全電源喪失に起因する。原子力安全・保安院は即刻、各電力事業者に対して、今般の原発事故の教訓を踏まえた緊急対策を指示し、各原発の現場では電源車の配置や水源の確保など応急的なものは既に実施され、防波堤防の嵩上げなども検討し工事に掛かっている。また、昨年末に事故調査の畑村委員会の中間報告書も出て事故の概要は明らかとなっている。
事故を起こした福島第一原発の1~3号機は沸騰水型炉である。これに対して、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力、日本原子力発電(敦賀2号機)と日本の約半数の原発は加圧水型炉を採用している。沸騰水型炉では原子炉の炉心内で沸騰させて作った水蒸気でタービンを回して発電する。それに対して、加圧水型炉では原子炉の炉心内で加熱された圧縮水を循環させる1次系と蒸気発生器内で熱交換により作った蒸気
でタービンを回す2次系が完全に分離されている。そして1次系にとって蒸気発生器の位置が原子炉容器よりも高い位置にあるので自然循環による残留熱除去が成立する。従って、2次系に給水を続けながら蒸気放出弁を開いて冷却する事ができる。いわゆるフィード・アンド・ブリードである。2次系は完全に1次系とは分離されており放射能はないので、蒸気を外気に放出しても問題とはならない。加圧水型炉では緊急時に運転員は気安く必要な操作ができる。従って、直ぐに再稼働させてもよいのではなかろうか。
沸騰水型炉の場合も勿論可能であり、直接炉心からの蒸気を格納容器内の圧力抑制プールへ放出し原子炉を減圧し、格納容器をベントして、代替注水手段を使用すれば、永続的な炉心冷却は司能である。しかし、炉心が健全な段階でベントや代替注水手段をとるには、前もってきちんとした手順と教育・訓練が必要である。東電福島原発ではそれが出来ていなかった故あのような惨事を招いた。
耐震性については、新指針の改訂に伴い大規模な見直しを実施しており、耐震設計の基準地震動は各発電所ともに大幅に厳しくしている。また、事故を起こした原発と同じ沸騰水型炉格納容器マークⅠ型については慎重に検討し、場合によっては廃炉ということもあり得るだろう。しかし、同じ沸騰水型炉でもマークⅡ型格納容器や改良型沸騰水型炉であれば話が全く変わってくるだろう。ましてや、加圧水型炉の場合は、先述の通り全交流電源喪失に対する対処の仕方は容易である。原子力安全委員会や専門家は何が問題かをもっと明確にすべきではないか。喫緊の課題は、定期検査を終えた原発が再起動出来ないことだ。原囚究明と再発防止対策は徹底的に行うが、それが出来れば再開は認める合理的判断が必要だ。
また、原子力発電原価に関する再評価では相対的な経済有利性が薄らいでいるとの報道だが、それは新設の場合で、既設の発電所では核燃料と化石燃料の燃料費の差額だけで100万キロワット級の発電所で1日200億円、日本全体で5千万キロワットが年間300日稼働として年に3兆円の損失となる。犬臣や知事が意地の張り合いを続ける間にも国の富ばかりか、電力不足と企業の海外移転・雇用喪失により国力が失われていく。
-----------------【以上引用終了】-------------------
[参考記事]
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120115k0000m010013000c.html
by Real-Kid
| 2012-01-15 21:22
| パッケージソフト雑感