2023年 10月 28日
性転換(敢えて)の裏側 |
そもそも、大っぴらにはなっていないかも知れないが、訴訟の目的は、社会に混乱を巻き起こす事、社会の良識の解体と価値の紊乱を狙っていることは明白。
第一、「男」「女」の実質的な定義が無い。つまり、個人の主観一つで名乗れる身分と、いやそれ以下のファッションの一つになってしまう。実のところ、男と女の定義は生物学的な定義しかなく、それをベースに文化的な男の性質と女の性質、いわゆるジェンダーが組み立てられてきているので、その性質だけをつまみ食いすることは可能だが、定義自体の変更は「科学的」には出来ない。その上っ面だけであたかも自在に変更出来るかのように、宣伝されているだけ。何よりの証拠に、性転換を推奨する方々に定義を尋ねても、決して回答は無い。
戸籍制度の有名無実化。従来は、生殖について法則をゆるがせにしないため、生殖能力除去を条件にしていたのだか、「男」が子供を産み、「女」が父親になる可能性を創設したことになる。
家族制度の解体。自然の生殖に反する再生産によって、父、母、子供という最低限の集団が成立しないことが常態化する。
よくある「お可哀そう」な個人の訴訟と銘打って最高裁まで訴訟を継続すること自体が考えられない。一定の政治的な意図を持った集団が背景にいて、実質的な行動を進める組織的な運動と考えざるを得ない。
基本的に当為を取り扱う法律学の弱み。自然科学の取り扱う領域、法則が支配する領域について、知識が不十分で世論やマスコミの風潮に流されてしまう。
また、それが法律という権力を行使して強制されることに、自分のイデオロギー的な価値を実現しようとする傾向がある。原発の運転差し止め訴訟における、地震や噴火に対する安全性評価、核攻撃に対する防護(抑止力の保持)に関しても同様の弱みを見せる。つまり裁判官の恣意によって、常識に反する判決が下されてしまう。
そうでなくとも、法律家というものが、今回の訴訟を推進している方々のように、イデオロギーのために裁判制度を「悪用」する例が発生する。
<ご参考の報道記事>
【速報】生殖能力なくす手術必要な規定は「違憲」最高裁大法廷 戸籍の性別変更要件めぐり 戸籍の性別変更希望するトランスジェンダーの人たちに新たな選択肢
https://news.yahoo.co.jp/articles/c048f1b4ccbb9abc530bdb4939b45aa579238364
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by Real-Kid
| 2023-10-28 18:55
| 思考の断片