2008年 08月 31日
現在進行中の拉致、人身売買について(豪州政府の関与?) |
下の記事を読んだ時、どこかで見たような構図と思った。考えてみれば、いわゆる世間の「従軍慰安婦」(実態は戦地売春婦)で日本を非難するスキームと同じだ。
政府の許可を受けた業者が、人さらいをやって非合法に「商品」を揃えて供給する。政府機関も出国や入国、戸籍への養子登録に便宜を図る。以前から評判の良くない業者がいて、非合法の手段が使われていることは薄々分かってはいたが、十分な防止措置を取らず、業者を野放しに、場合によっては免責していた。
これを以て政府に法的な罪有りとして謝罪と賠償を求めるというのは・・・常識的な人にとっては気違沙汰だし、インド人はそんなことはしないだろう。それでも、我々日本人を貶めようと画策する勢力が如何に理不尽な主張をしているかは、これを見ても明らかになる。
オーストラリア議会でも架空の「従軍慰安婦」問題で日本を非難させようという朝鮮人や支那人の陰謀が有るらしいが、豪州人も自分の頭の上の蠅を逐え、という事だ。米国人も同様。しかも事態は現在進行中。
以下産経新聞平成20年8月30日朝刊国際面から引用
「インド万華鏡」
「養子斡旋の悪徳業者」誘拐された女児が豪州に
日本人男性がインドで契約した代理出産で生まれた子供の法的扱いをめぐり、養子縁組問題がクローズアップされたが、今度はインドの街中で誘拐された幼児が、オーストラリア人夫婦に養子として引き取られていたことがわかり、インド、オーストラリア両国が捜査に乗り出した。
少なくとも30人のインド人幼児がギャング団に拉致され、1人1万ルピー(約2万6000円)で養子仲介業者に売り渡されていたという記事を先週末米誌タイムが報じたのがきっかけだ。
同誌によると、業者はインド南東部タミル・ナドゥ州の州都チェンナイ(旧マドラス)にあるマレーシア・ソーシャル・サービス(MSS)社。
インド警察の調べでは、同社社員が連れてこられた子供に違う名前をつけ、養子縁組を委託した母親として、関係のない女性の写真を用意。さらに子供を手放す理由として婚外子である、という、うその説明をしていたという。
オーストラリアの地元紙によると、タイム誌がインドから誘拐されたと報じた女児は当時2歳だったが、現在9歳で豪クイーンズランド州に別の名前で暮らしていた。問題はインド側の業者に対する規制が弱いだけでなく、オーストラリアや米国などからも養子縁組を求め、MSS社のような業者を支援するケースが多いことだ。
今回の場合、10年以上前からMSS社が子供を拉致しているとの疑惑が取りざたされていたにもかかわらず、クイーンズランド州政府の下部局が養子受入を認めていた。
MSS社の家宅捜索では外国人との養子縁組を記した120件のファイルが見つかり、うち13件がオーストラリア人だったという。
オーストラリアよりも多いのが米国だ。米国務省の統計によると、インドからの養子受入のために発行したビザは1989年から2004年までで年平均350件。04年1年間では406件に上る。
インド人の子供の養子縁組では米国の歌手のマドンナや女優のアンジェリーナ・ジョリーといった有名人が、養子を捜していることで話題になったが、、こうしたことがインドでの養子あっせんビジネスに拍車をかけている面が強い。
受入側の家族については、豪州や米国でもそれぞれの国で規定がある。インド側も政府の承認を受けた業者でなければ、外国人との養子縁組はできないとされている。しかし、今回のMSS社の経営者は、誘拐された子供だったとは知らなかったとして容疑を否定し、保釈された。
チェンナイにいる生みの親はタイム誌に、7年が過ぎてしまったこともあり、「帰ってくるなら抱きしめてあげたいけれど、今住んでいるところにいたいと言うなら、元気でいてほしいと思うだけ」とはなす。
一方オーストラリアの新しい両親は、これまで育ててきた娘が、実は誘拐されてきたことを知り、憔悴しきっているという。
(シンガポール 宮野弘之)
政府の許可を受けた業者が、人さらいをやって非合法に「商品」を揃えて供給する。政府機関も出国や入国、戸籍への養子登録に便宜を図る。以前から評判の良くない業者がいて、非合法の手段が使われていることは薄々分かってはいたが、十分な防止措置を取らず、業者を野放しに、場合によっては免責していた。
これを以て政府に法的な罪有りとして謝罪と賠償を求めるというのは・・・常識的な人にとっては気違沙汰だし、インド人はそんなことはしないだろう。それでも、我々日本人を貶めようと画策する勢力が如何に理不尽な主張をしているかは、これを見ても明らかになる。
オーストラリア議会でも架空の「従軍慰安婦」問題で日本を非難させようという朝鮮人や支那人の陰謀が有るらしいが、豪州人も自分の頭の上の蠅を逐え、という事だ。米国人も同様。しかも事態は現在進行中。
以下産経新聞平成20年8月30日朝刊国際面から引用
「インド万華鏡」
「養子斡旋の悪徳業者」誘拐された女児が豪州に
日本人男性がインドで契約した代理出産で生まれた子供の法的扱いをめぐり、養子縁組問題がクローズアップされたが、今度はインドの街中で誘拐された幼児が、オーストラリア人夫婦に養子として引き取られていたことがわかり、インド、オーストラリア両国が捜査に乗り出した。
少なくとも30人のインド人幼児がギャング団に拉致され、1人1万ルピー(約2万6000円)で養子仲介業者に売り渡されていたという記事を先週末米誌タイムが報じたのがきっかけだ。
同誌によると、業者はインド南東部タミル・ナドゥ州の州都チェンナイ(旧マドラス)にあるマレーシア・ソーシャル・サービス(MSS)社。
インド警察の調べでは、同社社員が連れてこられた子供に違う名前をつけ、養子縁組を委託した母親として、関係のない女性の写真を用意。さらに子供を手放す理由として婚外子である、という、うその説明をしていたという。
オーストラリアの地元紙によると、タイム誌がインドから誘拐されたと報じた女児は当時2歳だったが、現在9歳で豪クイーンズランド州に別の名前で暮らしていた。問題はインド側の業者に対する規制が弱いだけでなく、オーストラリアや米国などからも養子縁組を求め、MSS社のような業者を支援するケースが多いことだ。
今回の場合、10年以上前からMSS社が子供を拉致しているとの疑惑が取りざたされていたにもかかわらず、クイーンズランド州政府の下部局が養子受入を認めていた。
MSS社の家宅捜索では外国人との養子縁組を記した120件のファイルが見つかり、うち13件がオーストラリア人だったという。
オーストラリアよりも多いのが米国だ。米国務省の統計によると、インドからの養子受入のために発行したビザは1989年から2004年までで年平均350件。04年1年間では406件に上る。
インド人の子供の養子縁組では米国の歌手のマドンナや女優のアンジェリーナ・ジョリーといった有名人が、養子を捜していることで話題になったが、、こうしたことがインドでの養子あっせんビジネスに拍車をかけている面が強い。
受入側の家族については、豪州や米国でもそれぞれの国で規定がある。インド側も政府の承認を受けた業者でなければ、外国人との養子縁組はできないとされている。しかし、今回のMSS社の経営者は、誘拐された子供だったとは知らなかったとして容疑を否定し、保釈された。
チェンナイにいる生みの親はタイム誌に、7年が過ぎてしまったこともあり、「帰ってくるなら抱きしめてあげたいけれど、今住んでいるところにいたいと言うなら、元気でいてほしいと思うだけ」とはなす。
一方オーストラリアの新しい両親は、これまで育ててきた娘が、実は誘拐されてきたことを知り、憔悴しきっているという。
(シンガポール 宮野弘之)
by Real-Kid
| 2008-08-31 16:43
| パッケージソフト雑感