2007年 12月 24日
子供を人質にする卑劣漢 |
離婚後300日以内に出生した子の父親を前夫と推定する民法の規定について、見直し論議が再燃している様子である。
<300日規定>国会議員に見直し論議再燃 法相も前向き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000170-mai-pol
エゴを剥き出しにした愚論が被害者の仮面を被った加害者から出されるのは仕方無いにしても、それに国会議員が乗せられている様は不愉快。取り敢えず、首相官邸に以下のメールを送付し、法務省に言付けた。
【以下引用】
首相官邸ホームページ担当者殿
前略
最近、新聞記事にて、子供の親の推定に関する離婚後300日の規定に関して、これを緩和する方向での議論が成されている事を知りました。法務省のサイトでは、こうした意見投稿の方法が見つかりませんでしたので、こちらに送付させていただきます。
これについては、以下の理由により、改正すべきでは無いと思います。
当該子供自身の福祉を考えるのであれば、前夫の子とされていても、後夫の養子とすれば、二重に扶養を受ける権利を有する訳であり、問題は無いと思われます。
問題とされている、前夫が父として記録される事については、本来婚姻と類似した関係を持つべきではない時期に不適切な行為をしたことは事実です。それを惹起した責任が血縁の両親に有るのであり、自己の行為に対する責任として受けるべき。特に女性については後夫を引き留める為に早期の妊娠を願う可能性が高い。そうした不安定な男女関係を肯定する(法律で後押しする)ことが、後の婚姻関係の安定は勿論、前の婚姻の健全な解消に繋がるとは思えません。
また、遺伝子上の血縁を絶対視するのであれば、子宮の提供のみならず受精卵まで借り受けて代理出産した場合、その子供の親は遺伝子上の親とせざるを得なくなります。
そもそも、家庭を維持し、次世代の国民を安定的に育てるため現行制度は出来ており、またその背景に「貞操観念」や「性道徳」があるものと思われます。性道徳などが不要との議論もありますが、それでは家族関係が安定しないことは自明であるし、そうした道徳や慣習がなければ、法律だけで制度自体が維持できないのは明白です。例えば、離婚後の養育費の支払いが滞りがちになるのは、感情と制度の乖離に主因が有るはずです。
こうしたことから、安易な法的親子関係の認定が、却って家族制度の弱体化を引き起こすのではないかとの懸念はもっともな事であります。
いずれにせよ、子供を人質に取った議論を展開して、自分たちのエゴイズムを合理化しようとする議論に価値はありません。子供を制度の「被害者」になぞらえ、イデオロギーに関係なく子供を救済すべきとの意見もあるようですが、その場合、「加害者」は適法な出生届を怠り、無戸籍を選択した母親であり、自己矛盾をきたしているのは明らかです。
甚だしきは、母親の申告に従って父親を特定するような論者もいるようですが、そうした恣意的な運用が子供の養育に寄与する事はありません。例えば、誰もが父親であることを望まない場合、父親と指定された男性が親子関係不存在の訴えを起こし、例えその結果当初の申し出通りに父親とされたとしても、子供の養育に関するダメージは大きい。
法制度によって安定的に父親が特定され、血縁なり信頼関係なりとの乖離が著しい場合、極端な例外について、相当の法的手続きを経てで家族の範囲を変更していく現行制度が優れていると思います。
軽はずみに世間の感情、それもマスコミの恣意的な取り上げ方によって惹起された一時的な流れに迎合して制度を弄るべきではございません。
以上お忙しいところ、一言申し上げたく、失礼いたしました。
早々
<300日規定>国会議員に見直し論議再燃 法相も前向き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000170-mai-pol
エゴを剥き出しにした愚論が被害者の仮面を被った加害者から出されるのは仕方無いにしても、それに国会議員が乗せられている様は不愉快。取り敢えず、首相官邸に以下のメールを送付し、法務省に言付けた。
【以下引用】
首相官邸ホームページ担当者殿
前略
最近、新聞記事にて、子供の親の推定に関する離婚後300日の規定に関して、これを緩和する方向での議論が成されている事を知りました。法務省のサイトでは、こうした意見投稿の方法が見つかりませんでしたので、こちらに送付させていただきます。
これについては、以下の理由により、改正すべきでは無いと思います。
当該子供自身の福祉を考えるのであれば、前夫の子とされていても、後夫の養子とすれば、二重に扶養を受ける権利を有する訳であり、問題は無いと思われます。
問題とされている、前夫が父として記録される事については、本来婚姻と類似した関係を持つべきではない時期に不適切な行為をしたことは事実です。それを惹起した責任が血縁の両親に有るのであり、自己の行為に対する責任として受けるべき。特に女性については後夫を引き留める為に早期の妊娠を願う可能性が高い。そうした不安定な男女関係を肯定する(法律で後押しする)ことが、後の婚姻関係の安定は勿論、前の婚姻の健全な解消に繋がるとは思えません。
また、遺伝子上の血縁を絶対視するのであれば、子宮の提供のみならず受精卵まで借り受けて代理出産した場合、その子供の親は遺伝子上の親とせざるを得なくなります。
そもそも、家庭を維持し、次世代の国民を安定的に育てるため現行制度は出来ており、またその背景に「貞操観念」や「性道徳」があるものと思われます。性道徳などが不要との議論もありますが、それでは家族関係が安定しないことは自明であるし、そうした道徳や慣習がなければ、法律だけで制度自体が維持できないのは明白です。例えば、離婚後の養育費の支払いが滞りがちになるのは、感情と制度の乖離に主因が有るはずです。
こうしたことから、安易な法的親子関係の認定が、却って家族制度の弱体化を引き起こすのではないかとの懸念はもっともな事であります。
いずれにせよ、子供を人質に取った議論を展開して、自分たちのエゴイズムを合理化しようとする議論に価値はありません。子供を制度の「被害者」になぞらえ、イデオロギーに関係なく子供を救済すべきとの意見もあるようですが、その場合、「加害者」は適法な出生届を怠り、無戸籍を選択した母親であり、自己矛盾をきたしているのは明らかです。
甚だしきは、母親の申告に従って父親を特定するような論者もいるようですが、そうした恣意的な運用が子供の養育に寄与する事はありません。例えば、誰もが父親であることを望まない場合、父親と指定された男性が親子関係不存在の訴えを起こし、例えその結果当初の申し出通りに父親とされたとしても、子供の養育に関するダメージは大きい。
法制度によって安定的に父親が特定され、血縁なり信頼関係なりとの乖離が著しい場合、極端な例外について、相当の法的手続きを経てで家族の範囲を変更していく現行制度が優れていると思います。
軽はずみに世間の感情、それもマスコミの恣意的な取り上げ方によって惹起された一時的な流れに迎合して制度を弄るべきではございません。
以上お忙しいところ、一言申し上げたく、失礼いたしました。
早々
by Real-Kid
| 2007-12-24 15:44
| 思考の断片